立山町議会 2022-03-01 令和４年３月定例会 （第２号） 本文
議員ご質問のとおり、税率アップ分の１割程度を町民福祉に活用することとし、これまで福祉施策の充実に努めてまいりましたが、この考えについては現在も変わっておりません。 令和４年度当初予算におきましては、固定資産税率アップ分として約５，２００万円、このうち４，７００万円を教育施設整備の借金返済に、残りの５００万円を福祉対策に活用しております。
議員ご質問のとおり、税率アップ分の１割程度を町民福祉に活用することとし、これまで福祉施策の充実に努めてまいりましたが、この考えについては現在も変わっておりません。 令和４年度当初予算におきましては、固定資産税率アップ分として約５，２００万円、このうち４，７００万円を教育施設整備の借金返済に、残りの５００万円を福祉対策に活用しております。
3)点目は、税率アップの当初の目的は学校改築の当初予算の確保からでしたが、借金返済となり、その後、教育施設の整備とやや外れてきているように思えます。税率を元に戻し、町民負担をなくすべきではないかであります。もし今後も続けられるなら一旦税率を元に戻し、再度町民に問うべきではないか伺います。 もともと固定資産税の標準税率は１．４％で、全国の大概の自治体はこれを運用しているのが現状です。
これは経済産業省の資料に書いてあるんですけれども、このキャッシュレスポイント還元事業を通じて、これは先ほど言いました2019年の10月の消費税率アップのときですけども、キャッシュレス決済導入店舗は１割程度増加しましたが、手数料等のキャッシュレス決済に係るコストのみならず、キャッシュレス導入のメリットが見えづらいことが導入の課題として挙げられたと。
このような状況変化はございますが、交流センターの設計プロポーザルの提案に当たり設定した条件では、事業費２８億円について消費税率アップ分は対応しますが、それ以外の増額は行わないこととし、工事発注時までの通常予想される単価等の上昇分は含むこととしております。
地方行政を取り巻く環境としては、消費税が１０％へ税率アップしたことや厚労省が全国４２４の公的病院の再編について言及するなど、２０２５年に高齢人口のピークを迎えること、そして、人口が減少していく影響について肌身に感じた１年であったと思います。 来年、令和に込められた美しい調和の社会が国内で、富山で、そして、黒部で進むよう、念願し、通告に基づき、４つの項目について質問を行います。
そして、自治体ポイント商店街活性化事業として、１０月の消費税率アップに合わせ、地域通貨として使えるポイントカードの発行を提案されました。 ただし、ポイントをもらえる対象者は、マイナンバーカードの所持者で、かつ、ボランティア活動などの地域貢献活動や健康診断の受診など健康づくり活動に参加した人を対象としております。
その上で、国は、地方消費税が消費税率アップで増えるから財源があるでしょうという立場なのです。それはもともとの自主財源なのでという立場の違いがあります。
ということでありますので、これまで継続してやってきた事業に加えて、立山町として、私として一気に教育施設等の整備をしたいというふうに考えた成果、ために教育施設等に限定した税率アップをお願いしたところでございます。 以上です。
来年度も同程度になりますが、基金のある今、１年でも繰り上げ償還をし、利息分を町民生活に生かし、今後の期間を減らすことによって固定資産税率アップ分を少しでも減らすべきだと思っています。見解を伺います。 (３)項目目は、高校再編についてお伺いします。
安倍内閣におきまして、その財源となる消費税の税率アップを先送りにされました。英国のＥＵ離脱の動きを見て、世界経済が今混乱しつつあります。日本の株価も一気に下がってまいりました。 アベノミクスは、ある意味では円安によるバブルというふうにも思っております。
これに伴い市の公共料金も引き上げましたが、消費税納入の義務がない直営の公共施設についても引き上げるなど、税率アップの転嫁をできるだけ抑えようとする努力は見られませんでした。 ２点目は、新庁舎建設を進めた点です。この年、新庁舎整備事業費の総額を約10億円増額し、59億4,000万円にいたしました。この大幅な増額は適正なものだったのか、今も私は疑問に思っています。
また、不燃ごみにつきましては、平成26年４月の消費税率アップを前にした家庭用品等の買いかえ、そのようなものが処分ということで増加しているものと考えております。 ○議長（石田義弘君） ３番 加藤幸雄君。 〔３番 加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君） 剪定枝と不燃物の量がふえているということで要因が挙がっておりました。
税率アップして５，０００万程度だと、議員は発言されておられましたが、昨今の情景を見ますと、大体４，５００万円弱というふうに思っております。１０年を見込みますと２億円余りのお金であります。しかしながら、今ここでやめてしまうと、５年ぐらいで終わったわけでありますので、その半分ということになってしまうと。
今回の国民健康保険税の税率アップにつきましては、運営上やむを得ないものと考えておりますが、この改定により国民健康保険税が増額されることは、議員ご指摘のとおり、国民健康保険に加入しておられる自営業者の方にとりましては負担になるものと思われます。 今後、商工会議所など関係機関と連携しながら、事業の支援や資金繰り等でできることがないか検討してまいりたいというふうに考えております。
私は、市民の暮らしを考えれば、市の公共料金への税率アップの転嫁はできるだけ抑える努力が求められていたと考えております。しかし、その努力の跡は見られません。 例えば、指定管理者制度を採用していない直営の公共施設については、消費税納入の義務はありません。しかし、それをも含め機械的に転嫁し、軒並み公共料金を上げる内容になっています。
第３の質問は、消費税率アップの転嫁についてであります。 来月４月から消費税率が５％から８％に引き上げられます。これに伴い、射水市も公共料金を軒並み引き上げる条例案をこの３月定例議会に提出しています。そこで、結論から申し上げまして、水道料金について税率アップ相当額の料金を値下げするなどの対応により、全体としての料金単価の上昇は避けられたのではないかと考えるのでありますが、いかがでしょうか。
本年度は新政権２年目でアベノミクス効果が期待されるところでありますが、消費税率アップや社会保障制度運用などの変更についても議論されており、市行政として引き続き市民生活の安定・向上を図りながら健全な行政経営を行っていただきたいと思います。
最初の質問は、昨年来より消費税の税率アップに関し、マスコミはもちろんのこと、世間の話題はこのことで持ち切りになっているところでありますが、それによる財政の影響について市長にお尋ねをいたします。 昨日の才川議員の代表質問と一部重複するところもありますが、改めて答弁いただければ幸いであります。
先ほどのご質問でもお答えをしたんですけれども、正直、固定資産税率を上げさせていただいたときに、当初は０．１、２年間、その後０．０５、今の税率は小矢部市さんと同じ税率だと思っておりますが、０．０５の税率アップ。
消費税率アップはやむを得ないものと思っておりますし、先日、閉会をしました国会で可決を見たということは、評価をしている次第でございます。 さて、南砺市における影響額でございますが、平成23年度決算額から試算をしますと、一般会計歳出に占める消費税負担額は、現在の５％で約４億2,000万円でございます。